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経営相談・支援

専門家派遣

経営技術診断等専門家派遣事業の流れ

企業の申込から専門家への謝金支払いまで

【1】企業からの申込
専門家派遣を希望する市内中小企業が、財団の「登録専門家名簿」から専門家を選定し、下記の書類を申込時に提出する。
  • (1)「専門家派遣事業申込書(様式第2号)」
  • (2)「事業実施計画書(様式第3号)」(※企業と専門家が協議の上、連名で作成。)
  • (3)その他、事業種別毎に必要となる書類を添付(会社概要・決算報告書等)

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【2】申込企業の事前調査
財団が申込企業にヒアリング等を行うなど、事前調査を実施。

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【3】申請事業の審査・認定
専門家派遣審査会が審査し、財団が事業を認定。

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【4】事業認定、事業計画承認の通知
財団は企業並びに専門家に対し、「事業認定通知書 兼 事業実施計画承認通知書(様式第4号)」により、事業の認定並びに事業実施計画の承認を通知する。

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【5】受益者負担金の請求と振込
企業並びに専門家は認定内容に同意し、企業は、財団から企業宛に請求する受益者負担金を、財団指定口座に振り込む。(振込手数料は企業負担)

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【6】専門家訪問による事業の実施
財団が受益者負担金の入金確認後に企業と専門家に連絡し、専門家は企業を訪問して派遣事業を開始する。

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【7】専門家による報告書類の提出
専門家は、「日報(様式第7号)」を各回の派遣終了後5日以内に、「報告書(様式第8号)」を事業終了後7日以内に財団に提出する。

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【8】企業による受領通知兼成果報告書の提出
企業は、専門家による報告書(写)を受領確認後5日以内に「受領通知兼成果報告書(様式第9号)」を財団に提出する。

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【9】専門家への謝金支払い
企業からの受領通知兼成果報告書提出を受けて、財団が専門家に謝金を支払う。
(専門家指定口座に謝金総額を一括して振り込み)

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