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産学官連携

神戸経営戦略外来

規約
(総則)
第1条 :本規約は、神戸市、公益財団法人 神戸市産業振興財団(以下「財団」という。)が連携して実施する神戸経営戦略外来(以下「外来」という。)の利用に関して必要な事項を定めるものとします。
(目的)
第2条 :外来は、経営戦略等の課題解決に取り組む意欲のある企業並びに創業を希望する者(以下「中小企業者等」という。)の求めに応じて、大学の教授等が相談に応じ、課題の解決と経営人材の育成を支援することにより、中小企業者等の発展、成長を促進するとともに、産学官の連携による知識・知恵の交流・融合を通じて新たな価値創造の展開を目指すことを目的としています。
(申込)
第3条 :外来利用を希望する中小企業者等(以下「利用者」という。)は本規約を承認のうえ、所定の様式により、インターネット、ファクスもしくは郵送で、事前に財団に申し込むものとします。なお、相談内容が外来目的に沿わないものは、利用をお断りする場合があります。また、利用者にとって外来以外の支援事業の方が適切と判断した場合は、利用者の了解を得て外来以外の支援事業に変更することもあります。
(日時の決定・変更)
第4条 :外来で相談に応じる大学の教授等(以下「相談スタッフ」という。)と利用者の日程を調整のうえ、外来日時を決定し、文書で利用者に通知します。また、利用者のやむを得ぬ事情で外来日時の変更をしたい場合は、速やかに財団に連絡するものとします。相談スタッフの事情により外来日時の変更をお願いする場合は、速やかに財団から利用者に連絡するものとします。
(相談スタッフの選定)
第5条 :相談スタッフは、利用者の希望を尊重することとしますが、原則、相談内容に応じて、財団で選定するものとします。
(外来内容)
第6条 :相談スタッフは、主として経営、事業等の戦略に関する個別企業の相談に応じ、概ね1回当たり1時間程度の相談を目安に課題解決の助言等を行うものとします。なお、財団職員もしくは相談スタッフの補助員が同席します。
(大学での研究利用)
第7条 :外来に持ち込まれた案件によっては、利用者の同意のうえで、大学における研究のため教材として利用することがあります。
(利用料金)
第8条 :外来の利用料金は以下の区分とし、利用者は財団に所定の手続きにより、外来利用開始前に支払うものとします。但し、お支払いいただいた利用料金は、理由の如何に関わらず返還いたしません。
(1) 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者並びに創業を希望する者
・・・・・1回当たり(1時間程度)10,000円
(2) 同法2条以外の企業
・・・・・1回当たり(1時間程度) 30,000円
(場所)
第9条 :外来は、神戸市産業振興センターまたは、財団で指定した場所において行うものとします。
(機密保持)
第10条 :相談スタッフ及び財団職員が知り得た利用者の秘密情報は、第三者に漏洩しないものとします。
(利用の中止・禁止)
第11条 :公序良俗、法令、本規約に違反する行為もしくは外来の運営、発展を妨げる行為を行った場合、外来利用を中止もしくは禁止する場合があります。
(成果の帰属・普及)
第12条 :外来によって得られた成果は、原則、利用者に帰属するものとします。外来により、著しく効果の上がった案件については、中小企業者等の発展、成長を促進する目的で、利用者の了解を得て、外部に公表することがあります。
(免責)
第13条 :外来利用の結果行った利用者の行為については、すべて利用者の自己責任において行うものとし、利用者並びに第三者に損害が生じた場合、財団並びに相談スタッフはその責任を負わないものとします。
(相互協力)
第14条 :本規約第2条の目的のため、外来利用に関し、利用者、相談スタッフ、財団職員は相互に協力するものとします。
(事務局)
第15条 :外来の事務局は、財団経営支援部が担当します。
(疑義の解釈等)
第16条 :外来の実施に関し、本規約に定めのない事項もしくは本規約の解釈で疑義が生じた場合は、利用者、相談スタッフ、財団職員が誠意を持って協議のうえ決定するものとします。
(規約の変更)
第17条 :本規約は事前に予告なく変更できるものとし、変更した場合は財団ホームページにおいて告知するものとします。
(準拠法・裁判管轄)
第18条 :本規約に関する紛争又は訴訟については、日本国法を準拠法とし、神戸地方裁判所又は神戸簡易裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

附則 この規約は 平成24年8月1日から施行する。

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